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労働者の権利を守る法律として労働基準法があります。この法律は、労働者の労働条件について最低限の基準を定めたものです。
この法律で言う労働者とは、事業主から賃金を支払われるものを言います。

労働者は、時間外労働をすると割増賃金(残業代)をもらう権利があることを定めているのもこの法律です。
管理職(課長)になると残業代がでないとよく聞きます。


これは本当でしょうか。

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会社内で管理職と位置付けられていても、この法律(労働基準法)における管理監督者に該当しない場合は、残業代を支払わなければなりません。
管理監督者については、肩書きだけでなく、その労働実態によって判断しなければなりません。

管理監督者とは、労働条件の決定等について経営者と一体的な立場にある者を言います。

「課長」「リーダー」といった肩書きであっても自分の裁量で行える権限が少なく、ほとんど上司の決裁を仰ぐ必要があったり、上司の命令を部下に伝えるにすぎない人は管理監督者には当たりません。この法律における管理監督者は、一般の労働者と異なる立場にある必要があり、労働時間について厳格に管理されているような場合には、管理監督者とは言えません。


また、給料、ボーナス等一般の労働者に比べて優遇されていなければなりません。

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よく課長になると残業代が出ないから、課長代理の時代よりも給料が減るといったことも聞きますが、これで本当に管理監督者と言えるか疑問です。
いわゆるチェーン店の店長なども十分な権限や待遇を与えられていないにもかかわらず管理監督者として取り扱われることが多いようです。営業時間中は店舗に常駐しなければならないといった長時間労働を強いられる場合など労働時間に関する裁量がほとんどない場合等労働時間の規制を受けている労働者と同じように労働する場合があるといった者は、管理監督者と認められない場合があります。


また、賃金についても一般の労働者とそれほど変わらない場合なども管理監督者として認められない場合があります。


よくこの法律における管理監督者に該当するか確認する必要があります。

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